「自宅での介護が難しくなってきた」「一人暮らしを続けるのが心配」「退院後、自宅に戻るのが難しい」「老人ホームを探したいけれど、種類が多くてよく分からない」

高齢のご家族の生活について考えるとき、このような悩みを持つ方は少なくありません。

実は、高齢者が入所・入居できる施設にはさまざまな種類があり、それぞれ役割や対象となる方が異なります。

「費用が安いところ」「空いているところ」というだけで決めるのではなく、本人の身体状況、認知症の有無、医療的ケアの必要性、今後どのように暮らしたいかを考えて選ぶことが大切です。

今回は、代表的な高齢者施設について、それぞれの特徴を分かりやすく整理します。

 

 

☑まず知っておきたい「高齢者施設」の種類

厚生労働省の「介護サービス情報公表システム」では、施設等で生活する介護サービスとして、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、特定施設（有料老人ホーム・軽費老人ホーム等）、介護医療院、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）などが紹介されています。

 

代表的な施設を比較すると、次のようになります。

ただし、同じ種類の施設でも、設備・職員体制・医療対応・費用・入居条件などは施設によって異なります。

そのため、施設の種類だけでなく、個々の施設を見学・確認することが重要です。

 

① 特別養護老人ホーム（特養）

「特養」と呼ばれている施設です。

特別養護老人ホームは、常に介護が必要な方を受け入れ、入浴・食事などの日常生活上の支援、機能訓練、療養上の世話などを提供する施設とされています。

このような方に

• ・日常生活で常に介護が必要
• ・自宅での生活が難しくなってきた
• ・食事・入浴・排泄などに介助が必要
• ・家族だけで介護を続けることが難しい　　などの場合に選択肢になります。

原則として新規入所は要介護3～5の方が中心で、要介護1・2の方はやむを得ない事情がある場合を除き、新規入所の対象となりません。

特養のポイント「介護が必要になった後も、生活を続ける場所」という点が大きな特徴です。

 

② 介護老人保健施設（老健）

「老健」と呼ばれる施設です。

老健は特養とは少し役割が違います。老健は在宅復帰を目指す方を受け入れ、リハビリテーションや必要な医療、介護などを提供する施設です。

このような方に

例えば、入院して治療は終わった。しかし、まだ自宅で生活するには歩行や身の回りの動作に不安がある。リハビリをしながら自宅復帰を目指すというケースです。

老健のポイント「もう一度、自宅で生活することを目指す」という役割があります。

そのため、退院後の生活について考える際には、老健が選択肢になることがあります。

 

③ 介護医療院

比較的新しいタイプの介護保険施設です。介護医療院は、長期的な医療と介護のニーズを併せ持つ高齢者を対象として、日常的な医学管理や看取り・ターミナルケアなどの医療機能と、生活施設としての機能を併せ持つ施設です。

このような方に

• ・医療的な管理が継続して必要
• ・長期的な療養が必要
• ・介護だけでなく医療面も重視したい
• ・看取りまで含めた支援を希望する　　といった場合に選択肢となります。

介護医療院のポイント「医療が必要な高齢者の生活の場」というイメージを持つと分かりやすいでしょう。

 

④ 有料老人ホーム

「老人ホーム」と聞いて、多くの方がイメージする施設の一つです。

有料老人ホームには大きく、介護付き有料老人ホーム、住宅型有料老人ホームなどがあります。

・介護付き有料老人ホーム

「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた施設では、施設の職員による介護サービスを受けながら生活します。

・住宅型有料老人ホーム

高齢者向けの住まいとして生活しながら、必要に応じて訪問介護、訪問看護、デイサービスなどの外部サービスを利用する形があります。

そのため、「有料老人ホーム＝介護の内容は全部同じ」ではありません。

施設ごとのサービス内容を確認することが大切です。

 

⑤ 認知症グループホーム

正式には、認知症対応型共同生活介護といいます。

認知症の方が少人数で共同生活を送りながら、日常生活の支援や介護を受ける施設です。厚生労働省の介護サービス情報公表システムでも、グループホームは地域密着型サービスとして位置付けられています。

このような方に

• ・認知症がある
• ・大人数の施設より少人数での生活が合っている
• ・家庭的な環境で生活したい
• ・認知症に配慮した介護を受けたい　　といった場合に検討されます。

グループホームのポイント「認知症の方が、その人らしく生活することを支える場所」という考え方が特徴です。

 

 

☑施設を選ぶとき、何を比較したらいい？

施設探しでは、単純に「費用が安い」「家から近い」というだけで決めないことが大切です。

特に確認しておきたいのが次の項目です。

① 本人の介護度

現在の要介護度だけでなく

・歩行できるか

・車いすが必要か

• ・排泄介助が必要か
• ・入浴介助が必要か
• ・食事介助が必要か　　など、実際の生活状況を確認します。

② 認知症の状態

認知症がある場合は

• ・徘徊・外出の可能性
• ・夜間の不眠
• ・BPSD（行動・心理症状）
• ・他者とのコミュニケーション　　などについて、施設がどこまで対応できるか確認しましょう。

③ 医療的ケア

ここは特に重要です。

例えば、

• ・インスリン注射
• ・吸引
• ・経管栄養
• ・在宅酸素
• ・褥瘡処置
• ・ストーマ
• ・尿道カテーテル
• ・看取り　　　　　などが必要な場合、施設によって対応できる範囲が異なります。

「看護師がいるから大丈夫」とは限らないため、具体的な医療処置について施設へ確認することが必要です。

④ 費用

施設では、施設サービス費・家賃・居住費・食費・介護保険の自己負担・医療費・日用品費などさまざまな費用が発生する場合があります。

特養についても、施設サービス費だけではなく、居住費・食費・日常生活費などがかかることが厚生労働省の情報で示されています。

「月額○万円」と書かれていても、何が含まれている金額なのかを確認することが大切です。

 

施設選びは「本人がどう暮らしたいか」から施設を探すとき、「どこが一番安い？」「どこが空いている？」というところから考えてしまいがちです。もちろん費用や空き状況は重要です。

しかし、それと同じくらい大切なのが、「本人はこれから、どのような生活をしたいのか」ということです。

例えば、「できるだけ自分で歩きたい」「認知症があっても落ち着いて暮らしたい」「医療的な管理を受けながら生活したい」「できれば最期まで同じ場所で暮らしたいなど、希望は人によって違います。

その希望によって、適した施設も変わってきます。

 

☑施設を探すときに活用したい公的情報

厚生労働省の「介護サービス情報公表システム」では、全国の介護サービス事業所・施設を検索できます。

施設の基本情報だけでなく、特色や運営状況などを確認したり、複数の事業所を比較したりすることもできます。最大30件まで比較できる仕組みも用意されています。

厚生労働省「介護サービス情報公表システム」

 

☑まとめ

高齢者が入所・入居できる施設には、さまざまな種類があります。

特養は、常に介護が必要な方の生活の場。

老健は、リハビリなどを行いながら在宅復帰を目指す場。

介護医療院は、医療と介護の両方を必要とする方の長期的な生活・療養の場。

有料老人ホームは、住まいとしての機能に加えて、施設の種類に応じた介護サービスなどを受けながら生活する場。

グループホームは、認知症の方が少人数で共同生活を送る場です。

「どの施設が一番良い」という答えはありません。

大切なのは、本人の身体状況・認知症の状態・医療ニーズ・家族の希望・費用などを総合的に考えて選ぶことです。

そして、施設を決める前には、できるだけ実際に見学し、職員の対応・入居者の表情・居室や共有スペース・食事・夜間の体制・医療・看護体制・看取りへの対応・追加費用などを確認してみましょう。

「施設に入れるかどうか」だけではなく、「その人らしく安心して暮らせる場所はどこなのか」という視点で探していくことが大切です。

 

 

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